1992年通商産業省(Ministry of International Trade and Industry)入省後、中小企業庁(Small and Medium Enterprise Agency)・大臣官房(Minister’s Secretariat)・経済産業政策局(Economic and Industrial Policy Bureau)・資源エネルギー庁(Agency for Natural Resources and Energy)等を歴任し、2016年から現職。 競争環境整備室では、経済のグローバル化・産業構造の転換等日本経済の変化を踏まえた適正な競争環境の整備を図るため、競争政策のあり方や競争法に関する調査・提言を行っている。
20年以上にわたり、クロスボーダー性のある会社法務、各種契約取引及び紛争対応を中心に、国内外の企業取引、紛争案件を幅広く手がけている。ベーカーマッケンジーの東京事務所紛争業務グループ長及び経営委員会メンバーのほか、日本弁護士連合会の国際業務・外国弁護士委員会副委員長、中小企業海外展開支援ワーキンググループ座長等の各種役職を務める。 専門誌“PCL Which Lawyer”及び“Global Counsel 3000”において「Recommended Dispute Resolution Practitioner in Japan」を受賞し、”Asia Pacific 500″及び“Chambers Asia”において訴訟分野の「Leading Individual」に選出される。
オペレーショナルリスク・プラクティスの日本責任者、IR(統合型リゾート)ビジネス・プラクティスの責任者を務める。公認会計士、公認内部監査人、公認不正検査士。2000年公認会計士登録。
1987年早稲田大学法学部卒。同年、日商岩井株式会社(現 双日株式会社)入社。ドイツ、ロンドン勤務を経て、法務部副部長。2005年ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社法務部ディレクター。2006年11月 ユニリーバ・ジャパン株式会社 ジェネラルカウンセル 2009年ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社取締役。2012年より現職。 2015年より、国際企業法務協会会長。著書「企業内法務の交渉術」等。
早稲田大学政治経済学部政治学科 1985年卒業。株式会社ニコン 法務課マネジャー、 三洋電機株式会社 法務本部 本部長、ダイキン工業株式会社 国内法務グループ長を歴任。現在、TOYO TIRE株式会社 執行役員 コンプライアンス・リーガル本部 本部長。
学歴
昭和60年3月 中央大学法学部卒業
職歴
昭和60年4月 日本電気株式会社 入社
平成25年4月 同社 法務部長
平成29年4月 同社 執行役員 兼 チーフコンプライアンスオフィサー
現在に至る
株式会社共同通信社に入社後、国際金融情報分野を中心に担当し、共同通信マーケッツ営業一部長を経て、1998年に米バンカーストラストからスピンオフしたIQファイナンシャル・システムズの日本代表兼アジアヘッドに就任。その後、QUICKマネーラインテレレート取締役営業本部長を経て、2005年7月より株式会社QUICKグローバルインフォメーション常務取締役。2008年2月リッキーマーケットソリューション株式会社設立に伴い、代表取締役社長に就任。2011年3月に設立された日本金融監査協会の初代事務局長。日本金融学会、経済同友会会員。2012年7月より現職。東京都生まれ、1982年3月 慶應義塾大学法学部卒。
Refinitivのガバナンス・リスク・コンプライアンス分野で市場戦略を担当。20年以上にわたるグローバル金融機関での経験を活かし、顧客のビジネス・パフォーマンス改善に貢献。また、規制当局を含む各種関係者と連動して組織全体にまたがるリスク管理プロジェクトにも従事。バークレイズ証券、モルガン・スタンレー、シティグループ、HSBCなどで、シニア・リーダーシップの役職を歴任し、この分野における記事の執筆やグローバル・コンプライアンス/レグテック分野の業界イベントなどでの講演も多数行う。