ESG/SDGs/ビジネスと人権+環境・気候変動、VC/スタートアップ、M&A、コンプライアンス分野で日本企業をサポートしている。
東京オリンピック・パラリンピック委員会から「持続可能性に配慮した調達コード」通報受付窓口助言委員長に選任された他、国際協力機構(JICA)等が事務局である「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム」(JP-MIRAI)の専門家会合委員を務める。更に、環境省TJインキュベーター、東京都NEXs Tokyoメンター。
日本企業のためのグリーバンス(苦情処理)メカニズムのプラットフォームとして設立された「ビジネスと人権対話救済機構」(JaCER)共同代表。
ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。
ESG関連の連載論考・著書としては、『詳説ビジネスと人権』(共著、2022年5月)、対談シリーズ「ステークホルダー資本主義の最前線」(『NBL』、2021年10月から現在まで)(初回:渋澤健氏、第2回:夫馬賢治氏、第3回:松原稔氏、第4回:平田仁子氏)、連載「ステークホルダー対応の最前線」(『NBL』、2016年1月から現在まで)、『日弁連ESGガイダンスの解説とSDGs時代の実務対応』(共著、2019年6月)。