グローバルでビジネスを展開する企業にとって、順守すべき法令や規制は広範であり、情報の入手にも地理的制約があるため、不正行為を早期発見し未然に防止するための効果的な体制を構築することは容易ではありません。
これまで企業は、贈賄、反社会的勢力の排除、制裁対応、カルテル、内部監査といった点に注力してきましたが、近年ESG/SDGsへの関心の高まりとともに、人権や不法労働、環境といった問題を発端としたリスクに関する懸念が高まってきています。本ウェビナーでは、オリック東京法律事務所 弁護士 蔵元左近氏をお招きして、これからのサステナビリティ経営の課題である「ビジネスと人権」をテーマに、企業が抱えている課題、具体的な対策についてお話しいただきます。
アジェンダ
◆ グローバル・コンプライアンスの世界的動向
◆日本企業のサステナビリティ経営課題:ESG/SDGs/「ビジネスと人権」への実践的対応
・ ESG/SDGs/「ビジネスと人権」に関する国際的潮流
・ ESG/SDGs/「ビジネスと人権」に関する国内の諸問題
・ 日本企業の実践的な対応に際しての具体的対策
◆総括
オンデマンドのご案内
日時: 2021年9月2日(木)13:00 - 14:00 (所要時間 約60分)
場所: ウェブセミナー ※ご視聴に際してのシステム要件の詳細はこちらをご確認ください。
対象: グローバルにビジネスを展開されている企業の法務、コンプライアンスご担当者様。個人の方、競合他社の方を含め対象者以外のご参加はお断りしておりますので、予めご了承ください。
参加費: 無料(事前登録制)
蔵元 左近 氏
オリック東京法律事務所・外国法共同事業
日本国弁護士、米国ニューヨーク州弁護士
慶応義塾大学、一橋大学院、コーネル大学ロースクール各卒業。ESG/SDGs/「ビジネスと人権」・M&A・コンプライアンス分野に従事。ESG/SDGs/「ビジネスと人権」を専門分野とする日本の弁護士のパイオニアとして、日本企業をサポートしている。日本経済新聞を含む各種メディアには随時コメントが掲載されている。経営法友会、各団体、各企業等での講演や執筆も多数実施。第6回「新日本法規財団奨励賞」優秀賞を受賞。東京2020「持続可能性に配慮した調達コード」に基づく通報受付窓口に係る助言委員会委員候補者に選任されている。また、一般社団法人経営倫理実践研究センターのフェローを務めている。成城大学法学部特別講師(2018年、2020年)。
須江 哲次
リフィニティブ・ジャパン株式会社
プロポジションセールス・スペシャリスト
2009年にトムソン・ロイターリーガル部門子会社、ウエストロー・ジャパンに入社。コーポレート営業チームのマネージャーとして、法務部・コンプライアンス部の業務支援に従事。
2018年トムソン・ロイター(現リフィニティブ)のRiskチームに異動後はリスク管理業務支援ツールのConnected Risk、取引先のコンプライアンスチェックツールである、World Check OneやRefinitiv Due Diligenceを担当。事業会社における取引先のコンプライアンスチェック業務、金融機関のマネロン対策業務への支援に従事している。